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縦割り行政の弊害を打破し日本版DBSの検討を進める必要性

2022-06-02 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

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石井苗子

日本維新の会

小児性犯罪というのは再犯率高いんです。実は、私は病院に勤めておりまして、これを治療してくれという、精神科や心療内科に対する、医師やカウンセラーに要求が高かったんです、再犯率が高いので治療してくれと。しかし、これは治療ができるものではなくて、治療といえば、なるべくそういう環境の機会を与えないことなんです。そこに行ったらそういう気持ちに駆られるという環境を与えないで、その人の人生を考えていってあげるというカウンセリングしかできません。さて、日本版DBSの検討について次にお伺いいたしたいと思います。これは、ディスクロージャー・アンド・バリアリング・サービスと言いまして、よくアルツハイマーの方の治療だ...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

お答えいたします。日本版DBSがなかなか進まなかったというのは、私自身がもう痛感しておりまして、これ議員提案で児童買春、児童ポルノの禁止の法律があるんですが、先ほどの小児性愛の犯罪者もそうですが、結果として法律ができて犯人がきちっと逮捕され処分される。これについてはこども家庭庁が創設した暁には共管することになっているので、当然主体として取り組むことが可能になりますし、この議員連盟の中でやはり日本版DBSを進めようといったときに、今委員御指摘のように、各省庁がまとまらなかったという苦い経験をしたところで、菅前総理、そして岸田総理のリーダーシップの下で具体的に検討が進められるというのは非常に喜ばし...