いや、率で見ても実は下がっているんですよ。これ、平成十七年のところで何があったかというと、準要保護者に対する国庫補助が廃止された、一般財源化になっちゃったんですね。ここで、少なくない地方自治体で準要保護者の認定基準が厳格化されました。援助支給額の減額も行われました。これ、地方自治体で決めるということになっているものなので。平成二十四年、平成三十年、これ何があったかというと、生活保護基準の引下げが行われたんですね。これによって基準が、ベースが下がっちゃったんですよ。それで対象外という児童も生まれたわけです。そこで、文科の副大臣に来ていただいておりますので確認したいと思うんですが、お聞きしたいと思...

倉林議員にお答えをしたいと思います。今議論されておりました就学援助制度は、学校教育法第十九条の規定に基づきまして、義務教育段階において経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して市町村が必要な援助を行うといったものでございます。準要保護者への就学援助は、要保護者に準じて支援が必要と市町村が認める者への支援でありまして、国から地方への税財源移譲がなされたいわゆる三位一体の改革によりまして、平成十七年度からは地方単独事業として整理され、地域の実情に応じて実施されているところでございます。文部科学省といたしましては、家庭の経済状況にかかわらず誰もが安心して教育を受けることができるように、関...