立憲民主・社民の石垣のりこです。児童福祉法等の一部を改正する法律案に関しては、これまでの議論の中で大きな争点というのは示されているとは思うんですが、まだ具体的イメージが描けているところまでは行っていないということで、議論の余地はまだまだあるとは感じております。三年前の同法案の改正後の状況把握も含めて、もちろん短期間で解決できるものではないにせよ、何らかの措置がとられて解決に向けて動き出しているのかどうなのか、それによって今回の改正の課題というのもまたあぶり出されてくる面が少なからずあるというふうに考えております。本日は、その中でも、令和六年四月から新設されることになるであろうこども家庭センター...

令和三年四月時点における設置自治体数と設置率でございますが、子育て世代包括支援センターが千六百三自治体で設置率は九二・一％となっております。それから、子ども家庭総合支援拠点が六百三十五自治体で設置率は三六・四％となっております。あと、両方設置している自治体というのが六百二十八自治体、これが全体の三六・〇％でございまして、一方で、両方とも設置していない自治体というのが百三十一自治体で全体の七・五％となっております。