大臣、最後の、一番最後の質問に移ります。児童自立生活援助事業の対象者の年齢要件などを緩和するほか、新たに社会的養護自立支援拠点事業も創設される内容となっています。自立支援を必要とするケアリーバーの方への支援が後退することがないよう、必要な支援は継続していただけるようお願いしたいと思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。

今般の児童福祉法改正案による措置解除者等への自立支援の提供については、令和二年度に児童養護施設の退所者等を対象として、退所後の生活状況や就学、就労の状況、支援ニーズ等を把握するための調査研究事業を実施し、そこで明らかになった課題や、それまでの予算事業等で実施した取組から浮かび上がった課題に対応する観点から検討を進めたものでありまして、今後ともしっかりと充実していくこととしたいと考えております。