国民民主党の舟山康江でございます。今日は、土地改良法改正案の審議に先立ちまして、先週木曜日、三月二十四日に公表されました日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードに関する協議の実質合意について、まずお聞きしたいと思います。これは、昨年三月十八日に米国産牛肉の輸入量急増を受けてセーフガード措置が発動された、これに伴うものであると考えております。日米貿易協定におきまして、資料を御覧いただきたいと思います。これ関連する規定を抜粋させていただきましたけれども、附属書Ⅰ第Ｂ節第四款、ここに農産品セーフガード措置について書かれておりまして、牛肉については９として幾つか規定がございます。この中で、またさらに、交換...

お答えをいたします。昨年三月からの一年間に及ぶ米国との協議の結果、牛肉セーフガードにつきましては、牛肉輸入の国内生産への影響という観点から、米国とＴＰＰ11の合計輸入量に着目をし、その合計輸入量がＣＰＴＰＰの発動水準を超えた場合に発動する仕組みに変更することといたしました。この発動には、米国からの輸入量が米国単独の発動水準を超えることが条件になります。また、この場合の米国単独の発動水準につきましては、過去の実績を下回る相当に低い元の水準をそのまま維持しつつ、二〇二六年度までは米国からの輸入量が現行の発動水準を超える場合、翌年度に限ってその輸入量を活用することとしております。