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土地改良区を一般社団法人又は認可地縁団体に組織変更することの効果

2022-03-29 参議院 農林水産委員会

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梅村みずほ

日本維新の会

牧元局長、ありがとうございました。局長に御答弁を要求していたにもかかわらず、大臣にお願いしまして失礼いたしました。お伺いしたとおり、一般社団法人、認定地縁団体にお任せをしても一定の管理ができるということが裏付けられたためということで、良い効果があると思います。全国に広げていただき、小回りの利く組織体の管理で土地改良施設の管理が行えるように推進していただきたい、そのように思っております。一方で、そもそも何でこうした一社あるいは認可地縁団体に組織変更可能としなければならなかったかということを考えますと、やはり土地改良区という組織を維持できないほどに各地で高齢化、そして人口減少が進行しているからであ...

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金子原二郎

農林水産大臣

農村地域では、高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行している一方で、田園回帰により地方への人の流れが広がりつつあります。こうしたことを踏まえまして、農村を維持し、次の世代に継承していくために、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保や、地域コミュニティー機能の維持強化等による農村に人が住むための条件整備とともに、地域を支える体制及び人材づくり等による農村を支える新たな動きや活力の創出を三つの柱として推進することとしています。特に、農村地域における人材確保につきましては、具体的には、地域に寄り添う人材の育成、外部の専門家の派遣等による伴走支援等など、農業、農村に関わりを持つ農的関係人口の創出拡大等...