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土地改良法における防災事業の公共性を踏まえて行政がより積極的に関与する必要性

2022-03-29 参議院 農林水産委員会

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須藤元気

各派に属しない議員

日本はやはり災害大国であります。地震、豪雨だけでなく、豪雪、洪水、火山災害等もありますので、是非、後手にならず、いつ何どきでも闘えるようにしていただければと思います。さて、今回の改正に懸念点もあります。急施の防災事業が農業者の同意によらず実施することができるため、農業者の十分な理解がないまま工事が実施されることや、過剰な工事がされて施設維持の賦課金が増えるような事態が生じるおそれはないのかという点などが挙げられると思います。しかし、私は、防災事業に関しては、積極的に行政側がハンドリングをしてやっていくべきではないかと考えております。というのは、農業と治水というのは、人類の歴史においてずっと課題...

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牧元幸司

農林水産省農村振興局長

お答えを申し上げます。今回の改正法案では、この緊急性の高いため池等の豪雨対策につきまして、人命、財産を守る極めて公共性の高い事業でありまして、速やかに防災工事を実施する必要があるということから、この農業者の同意等を求めずに行政の発意で迅速に事業着手できるように措置するということとしたところでございます。一方、土地改良事業の原則のような話でございますけれども、土地改良事業につきましては、やはり個人の財産でございます農地の形質を変更して、また営農条件に直接影響を及ぼすというものでございますので、やはりその実施に当たりましては、農業者の同意を得ることが基本というような認識でございます。そのため、防災...