ありがとうございます。今回の改正は、認可地縁団体の合併の手続に関する規定を新たに設けることなどを内容とするものでありますが、近隣の地縁団体同士の合併動向について政府はどのように把握していらっしゃいますか。

お答えいたします。総務省としましては、今回の分権提案を受けまして、認可地縁団体の合併等に関する全国調査を本年一月に実施いたしました。これによりますと、認可地縁団体同士の合併に関する相談を受けている市区町村が約五十件、合併という制度が従来なかったものですから、もしあればという意味で、その合併の制度を使っただろうという意味でございますけれども、実質的な合併と言える事例を把握している市区町村が約三十件あったところでございます。実質的な合併と言える事例としましては、構成員の高齢化でありますとか、役員の担い手不足に伴いまして公民館の維持管理が困難となった団体がより広域の団体に吸収されたというような事例が...