公明党の熊野正士です。令和二年に輸出促進法が施行され、政府は輸出先国との協議を通じた輸出解禁を加速していると承知をしています。例えば、福島原発による輸入規制の緩和、撤廃について政府を挙げて取り組み、着実に規制の撤廃が進んでいるようです。〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕そこで伺いますが、原発による規制の撤廃状況、また、原発事故以外での検疫などにおける輸出制限の解除など、協議の実績について教えていただければと思います。

お答えを申し上げます。農林水産物や食品の輸出拡大を図るためには輸出先国の規制への対応が重要であることから、輸出促進法に基づき設置をされました農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部を司令塔といたしまして、関係省庁が一丸となって、検疫への協議への対応ですとか、あるいは原発事故に伴う輸入規制の撤廃に向けた協議というものを進めてきたところでございます。輸出先国との検疫協議の結果でございますが、例えば、ベトナム向けの温州ミカンですとか米国向けのメロン、インド向けのリンゴなどの輸出が解禁されたというところでございますし、また、原発事故に伴う日本産食品への輸出規制につきましては、科学的知見に基づ...