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有機農業者に対し直接支払等による政策誘導を行う必要性

2022-04-19 参議院 農林水産委員会

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舟山康江

国民民主党・新緑風会

ありがとうございました。続いて、大山参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど、瀬川参考人の資料の中に、現在の状況の最後の丸のところに、慣行も環境保全型も経営が成り立たないというような記述がございます。多分、これは日本のみならず土地利用型農業のもう世界、特に先進国共通の課題だと思うんです。そういう中で、多分、研究の対象であるEUも、慣行農業についても環境への貢献とか公共財提供という中で直接支払を手厚くして、さらに、それに加えて、有機農業に対してもやはりその政策誘導の中で進めていると、まあ直接支払をかなり充実していると思うんですけれども、その点、私も、ファーム・ツー・フォークと今回のみどり戦略と...

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大山利男

立教大学経済学部経済政策学科准教授/全国有機農業推進協議会理事

ありがとうございます。まず、慣行農法も環境保全型農業も非常に成り立たない、直接支払で支援されているからではないかということですけれども、その部分は大変大きいかと思います。これはまあそれぞれの国の財政全体の問題でもありますよね。農林水産関係への予算がどれぐらいの比重を占めているかということに関わりますので、例えば日本の中で農林水産省がどのくらいの財政的なシェアを持っているかということに非常に関わることかと思います。ただし、例えばその環境とかほかの部分に焦点を当てるとすれば、ほかの省庁も協力していただけるということはあるんだと思うんです。その辺は、今お話があったスイスのような比較的規模の小さな政府...