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環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画において地方自治体の食料自給率の目標を明記する必要性

2022-04-21 参議院 農林水産委員会

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紙智子

日本共産党

今、学校給食に有機食材を求める要望や運動が広がっていて、この国会中にも要請の方がお見えになったりしています。それで、二〇〇六年に有機農業推進法ができて、有機がなかなか増えない現実がありました。一方では、学校給食に有機食材を求める要望や運動が広がっている現実もあると。それで、みどり戦略は、この有機農業を全農地の二五%、百万ヘクタールにする目標を掲げていますから、是非実効ある支援策を具体化するように求めておきたいと思います。あともうちょっとあるので、あと温暖化防止対策についてもお聞きします。法案の第二条で、食料システムとはということで、農林水産物等の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携す...

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青山豊久

農林水産省大臣官房技術総括審議官

お答えいたします。本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しており、農林水産物等の輸出入に伴う温室効果ガスの排出抑制の観点からフードマイレージも重要な取組の一つだと考えております。