経営基盤強化法改正案と農山漁村活性化改正法案との関係について伺いたいと思います。地域計画の策定に向けまして、市町村が設置する協議の場におきまして地域の農業の将来の在り方を協議する中で、農業上の利用が行われる地域と保全・林地化を進める区域とに整理し、農業上の利用が行われる区域については、経営基盤強化法改正案に基づいて地域計画の対象とすると、保全等・林地化を進める区域については、活性化法の改正案に基づいて農村漁村活性化計画の対象とすることを想定していると承知しております。この地域内の農地を二つの区域に整理する上でどのような観点、また順序、判断基準で協議を進めていくべきなのかということが問われてくる...

改正法案の基盤法に基づきます協議の場と活性化法案に基づきます協議会は、いずれも地域の計画的な土地利用の在り方について関係者が協議を行うため設けられるものでございます。このため、農業の将来の在り方などについて話し合っていただく協議の場につきまして、活性化法に基づく例えば協議会を兼ねるものとして一体的に開催をしていただくことで、地域の農地の活用方法についての合意形成がより円滑に図られるものと考えています。国といたしましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートを行うほか、御指摘のように、協議の進め方ですとか、地域計画の策定方法や活性化絡みの話などですとか、どういうふうに行ってい...