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目標地図の作成を契機として有機農業を地域として推進できるよう国が支援する必要性

2022-05-12 参議院 農林水産委員会

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須藤元気

各派に属しない議員

ありがとうございます。是非、この集約化で、物事何でも両義性があるので、デメリットの部分もあるので、そこら辺しっかりとリスクヘッジしていただければと思います。さて、本法案においては、地域の農家さんたちの話合いを踏まえ、市町村が地域計画を定めることとなっています。地域計画の中に目標地図を作成することとされており、この目標地図は十年後に目指すべき姿だとされています。みどりの食料システム戦略で、有機農業の取組面積の拡大を目指すとされている中、地域計画、目標地図の作成に向けた地域の話合いにおいても、その取組の拡大が意識されることが期待されます。また、有機農業の取組面積の割合を二五%に拡大する目標を達成す...

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下野六太

農林水産大臣政務官

お答えいたします。今回、基盤法等の改正法案では、農業者や関係機関等による協議の場において、地域の農業の将来の在り方についてしっかり話合いをしていただいて、その結果を踏まえ、地域計画で将来の農地利用の姿を明確化して、農地の集約化等を進めていくこととしております。地域として有機農業を推進していく上で、有機農業に取り組む農地を集約化することにより、隣接する圃場からの農薬の飛散を防止できる等のメリットがあり、産地として有機農業に取り組みやすくなることが期待されます。このため、有機農業の義務付け等の御指摘をいただきましたけれども、まず、地域の協議の場において、農業の将来の在り方を話し合う中で、有機農業の...