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地域で策定される地域計画等の積上げ面積と国が示す農用地区域内農地面積目標等との間に大きな乖離が生じないよう政府が計画策定のガイドラインを示す必要性

2022-05-19 参議院 農林水産委員会

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舟山康江

国民民主党・新緑風会

国民民主党の舟山康江でございます。前回の質疑の関連、続きから行きたいと思います。〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕まず、地域の農地の在り方について、前回の質疑におきまして、国として確保すべき農地面積、二〇三〇年で四百十四万ヘクタール、ここには、地域計画に位置付けられて集約化を図る農地と、活性化法の活性化計画に基づいて保全を図る農地と、いずれも含むとの答弁がありました。そこで、お手元資料の一枚目、概念図を作ってみました。農水省にも確認して、間違いがないということだったので示させていただきます。左側、集積・集約等というところは、いわゆる基盤強化法に基づく農業上の利用を行うべき農地と、活性化法に位置...

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牧元幸司

農林水産省農村振興局長

お答えを申し上げます。この現行の食料・農業・農村基本計画における令和十二年農地面積見通し四百十四万ヘクタールにつきましては、これは農地全体でございますので、委員今御指摘いただきましたようないわゆる農振白地地域あるいは市街化区域内の農地等も含めた面積となっているところでございます。