日本共産党の山添拓です。二〇二一年三月十八日、水戸地裁は、東海第二原発の運転を認めない判決を下しました。三十キロ圏内に九十四万人が暮らす全国で最も人口密集地帯に当たる原発であることを踏まえて、実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられていると言うには程遠い状態だと断じました。二百二十四人の原告を始め周辺地域の多くの方の実感も同じであろうと思います。何しろ、十四市町村のうち計画が策定されているのは五市町にとどまります。内閣府に伺います。東海第二地域の避難計画は完成の見通しはあるんでしょうか。

お答え申し上げます。お尋ねの東海第二地域の緊急時対応でございますが、現在、茨城県や関係省庁が参加する東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下、避難先施設や避難車両の確保、要支援者の対応など、各種課題について関係自治体等と検討、調整を進めているところでございます。現時点においていつ頃までに完成するというような確たる見込みが立っている状況ではございませんが、当然策定すべく検討を進めているところでございます。