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地方におけるデジタル化を踏まえた規制見直しの進め方

2022-04-13 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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礒崎哲史

国民民主党・新緑風会

是非チェックをいただいて、なぜこういうふうになるんだろうか、この先どうなるんだろうか、本当にこの状態でいいんだろうかという確認を是非いただいて、戦略の練り直しも必要であれば是非取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。時間の関係で、多分あと一問ぐらいになろうかと思いますので。お手元にもう一枚皆さんには資料をお配りをさせていただきましたが、デジタル原則を踏まえたデジタル、規制、行政の一体改革という、これはデジタル臨調の方で昨年末に取りまとめられた資料から引っ張ってきたもので、今現在、デジタル庁さん主体的になりますけれども、デジタル原則というものが作られて、そのデジタル原則...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

今回の第十二次地方分権一括法案においても、医師法等の届出を紙ベースで都道府県を経由している現状を改め、オンライン化により都道府県の経由事務を不要とする事項を盛り込んでいます。こうした国、都道府県、市町村間の紙ベースの行政手続については、経済財政諮問会議の民間議員から、地方分権改革有識者会議において一括検証すべきと指摘をされているところです。御指摘のとおり、政府としても、現在、デジタル田園都市国家構想や、今お話のあるデジタル原則を踏まえたデジタル、規制、行政の一体改革の実現に向けた取組が進められていること、ここから地方分権改革においてもデジタル活用による地方の自主性、自立性の確保を更に進めるため...