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特定重大事故等対処施設設置完了前の原発再稼働に向けて政府が最大限支援する必要性

2022-04-20 参議院 資源エネルギーに関する調査会

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音喜多駿

日本維新の会

日本維新の会の音喜多駿です。私からは、原子力発電と石炭発電について、二つのテーマで御質問させていただきます。初めに、原子力発電の再稼働について伺います。四月の七日の衆議院原子力問題調査特別委員会において、立憲民主党の菅直人議員は、私が以前、決算委員会にて、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設につき、これがなかったとしてもすぐさま直ちに安全性に問題が出るわけではないという点について申し上げたことに関しまして、明らかに国民に間違った情報を流している、撤回を求めていると発言をされました。別々の委員会で当事者の議員がいない場で非難の応酬するのは非建設的でありますので、私から事実の確認だけさせていた...

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松山泰浩

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。特定重大事故等対処施設の設置には審査、工事等に一定の時間が必要であることを踏まえまして、本体施設の設計及び工事計画認可から五年の経過措置期間が設けられていると承知してございます。このため、新規制基準策定以降これまで再稼働した原子力発電所は十基ございますけれども、再稼働の段階では、いずれの原子力発電所においても特定重大事故等対処施設は完成していなかったと承知してございます。