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日本が石炭火力発電撤退年限を決めない理由及び2030年電源構成での石炭火力発電比率の妥当性

2022-04-20 参議院 資源エネルギーに関する調査会

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市田忠義

日本共産党

基準年の取り方で大分違うと。やっぱり国際的に標準とされている基準年で問題を私は見ていくべきだというふうに思います。石炭火力について大岡副大臣にお聞きしたいと思います。グテーレス事務総長はたしか、日本など最も豊かな国々は二〇三〇年までに段階的に撤退をということを言っておられます。世界は、脱石炭火力というのが国際的な一つの流れだというふうに思うんですが、ヨーロッパの国々は大体、撤退年限をほとんど決めていますよね、いつまでには撤退すると。イギリスだったら二〇二四年、フランス二〇二二年、イタリア二〇二五年、カナダで二〇三〇年ですか。日本の場合、先ほどの説明では、二〇三〇年で石炭火力は二六%から一九%に...

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大岡敏孝

環境副大臣

ありがとうございます。まず、現在、石炭火力発電所につきましては、当面は新増設がありますが、その後、新増設がなくなりますので、いずれ設備容量はマイナスで推移するものと考えております。一方で、先ほど経産省からも再三説明がありましたとおり、電力全体は逼迫状況が続いておりますし、今後、今後電力需要が、このインターネット社会、今バーチャルな様々な電力を消費する技術が高まってきたときに、上がるのか下がるのかというところが見通しが難しいところもございますので、どの程度上がるのかというのは見通しが難しいところもございますので、当面は、経産省から答弁がありましたとおり、まずは電力の安定供給を最優先をさせていただ...