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各府省庁におけるキャッシュレス化推進に向けたデジタル庁の対応

2022-04-22 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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太田房江

自由民主党・国民の声

具体的な答弁、ありがとうございます。本法案によって納付方法の選択の幅が広がり、利用者の利便性の向上が図られるということがよく分かりました。大臣の今の最後の部分に、デジタル庁としても各省庁に対する導入の後押しというところがございましたけれども、私は実はこれが大変大事だと考えております。いろんな省庁が関わってくると思うんですね。私も霞が関にいたことがあるんですけれども、IT化を進めるときにも、ある省庁はばんと前のめりになるけれども、なかなか進まない省庁もあったりして、このキャッシュレス法への対応ということについても恐らくいろんな差が出てくるんじゃないかなと心配をしております。判こ要るか要らないかと...

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牧島かれん

デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

今御指摘ございましたとおり、政府全体としてキャッシュレス化を推進していくということが重要であります。政府としては、手数料納付等を含めた行政手続、オンラインで行うということを原則としつつ、個々の行政手続における手数料の支払件数や利用者のニーズ、費用対効果、件数の多いものから順次取り組むことが適当という考え方の下、まずは年間の支払件数が一万件以上の手続について、可能なものから速やかにキャッシュレス化に取り組むなどの方針、こちらは既に閣議決定しております。このような方針に基づきまして、各納付手続を所管する府省庁においてキャッシュレス化に向けた取組を行うことになりますが、デジタル原則を掲げておりますデ...