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地方創生推進交付金による移住支援事業及び起業支援事業の目標が達成されていないことに対する政府の認識と今後の取組

2022-03-15 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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高橋光男

公明党

公明党の高橋光男です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。最初に、野田大臣に、まち・ひと・しごと総合戦略における地方創生移住支援事業についてお伺いします。本事業は、地方へのUIJターンによる起業、就業者を創出するため、地方創生推進交付金により支援するものとして令和元年度から開始しました。配付資料を御覧ください。この三年間の実績をまとめたものです。令和元年度、百二十三人、二年度、五百六十三人、三年度は十二月末までで千百三十一人となっています。一見順調に増えているように見えますけれども、実はこれ、令和六年度までの第二期総合戦略において六年間で六万人が目標とされていますので、進捗は至っ...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

地方創生移住支援事業では、二〇一九年度から二〇二四年度までの六年間で六万人を目標としており、御指摘の、本年度の暫定値までを含めて合計千八百十七人、達成率は約三%となっています。また、地方創生起業支援事業については、地域における起業件数を増加させること、魅力の向上、稼ぐ力の向上につながる大変重要な取組であり、本事業がより活用されるよう、自治体との連携や適切な目標の在り方等について検討を進めてまいります。両事業において、政府広報等を通じてこの周知に努めるとともに、地方からの声に応えて対象要件を緩和する制度の拡充を行ってきたところですが、特に東京圏に居住する方々への周知が不十分であったと深く認識して...