答弁ありがとうございます。来年度から、子育て世帯加算とか新たな要件緩和だとか様々な取組をやっていくんですが、私がお聞きしているところ、この独身の例えば若者に対する、若者ですね、そうした人たち、若者に対する何か特別な取組がこの事業の中で位置付けられているかというと、それでも必ずしもそうではないという中で、国もほかの様々な取組をやっているかというふうに思いますけれども、しっかりこれ、今折り返し地点にあると思います。令和六年度までの残り三年間、どれだけ国がしっかり実績を残せるのか、大変重要だというふうに思いますので、大臣のリーダーシップに御期待申し上げます。続いて、地方創生において重大な課題の一つで...

まず、実績の方からお答え申し上げます。御指摘の制度につきましては、御案内のとおり、今年度、令和三年度から制度を開始しております。これは国土交通大臣の認可を受けること前提になりますけれども、同一地点を結ぶ航路を複数の事業者が運航する場合であっても補助の対象とするという制度でございます。現時点においては、本制度に基づく事業者からの認可の申請は出ておりません。私ども国土交通省といたしましては、本制度について離島航路事業者に対して広く周知を行うと、これは既に行っておりますが、あわせて、本制度を活用する可能性のある航路において、直接私どもの方から関係の事業者そして地方自治体に対して共同経営認可申請に必要...