各グループのある部署の縮小はあり得るということですね。縮小、廃止があり得るということだと思います。今大臣言われましたけど、例えば医療に関わるシステム、今ではオンライン資格確認システムなどがありますが、こういうものを扱う部署が縮小若しくは廃止されるというふうになっていくことも状況の変化によってはあり得るということだと思いますが、本当にそういう中で公共サービスの業務の継続性が担保されるのか、これは非常に懸念を持っております。もう一問、大臣に聞きます。先ほど紹介した昨年の内閣委員会で、平井前大臣が、局長級の統括官や課長級の参事官といった柔軟な業務の分配を可能とする組織形態を取る、また、その上で、職務...

機動的にプロジェクトを進めてはおりますが、リリースしたシステム、サービスに対しての責任はデジタル庁としてしっかりと持っております。その上で、デジタル庁設置法上に基づいて御答弁いたしますと、デジタル庁においては、デジタル大臣が事務を統括し、デジタル監が庁務を整理し、事務を監督すること、その上で、命を受けて事務を分掌する統括官を置き、さらに、命を受けて統括官のつかさどる職務を助ける審議官及び参事官を置くことなどは法令によって定められております。このように、庁内の権限と責任の所在が法令上明確になっているということは申し上げられると思いますし、引き続き適正な業務遂行に努めてまいります。