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安全保障の観点からの再生可能エネルギーの導入等によるエネルギー自給率向上の必要性

2022-03-08 参議院 経済産業委員会

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河野義博

公明党

公明党の河野です。ロシアのウクライナ侵略、これは対岸の火事ではありませんで、本当に言語道断の、国際秩序をないがしろにする許されざる事態でありまして、我が国も国際社会と連携をしてしっかりと経済制裁強めていかなければならないというふうに思っています。参議院でも皆さんの御協力をいただいて本会議で非難決議をいたしましたが、一日も早い撤退を改めて求めておく必要があると思っています。その中で、通告しておりませんので私の個人的な見解の表明とさせていただきたいと思いますが、経済制裁に関して潮目が変わってきていると思います。ヨーロッパも、最初はエネルギーの供給を途絶えさせることについて非常に慎重な議論でありまし...

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萩生田光一

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

エネルギーは、全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、Sプラス3E、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題です。今回のロシアのウクライナ侵略によって、その重要性を改めて再認識をさせていただいております。エネルギーの安定供給を確保するため、周囲を海で囲まれ、資源に乏しい我が国においては、エネルギー自給率の向上は極めて重要と認識しております。御指摘の再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与し、エネルギー安全保障の面でも重要な脱炭素の国産エネルギー源です。再エネの更...