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本法律案第1条における国家及び国民の「安全保障の確保に関する経済施策」の具体的内容

2022-04-26 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会

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青山繁晴

自由民主党・国民の声

皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴でございます。本日も国益のためにこそ質問いたします。今日も、今日は十分というやや短い質問時間でありますが、今日も主権者の方が傍聴に来てくださっています。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。さて、まず小林大臣に少し根っこからのことをお聞きいたしたいんですが、日本の国会が作る法律はもうそろそろ根本的に変わるべきではないかと不肖ながら考えております。ネットの時代になりまして、短文の時代かのように見えますけれども、その面もありますが、それだけではなくて、例えば国立国会図書館などに行かなくても法律の原文にじかに当たれる時代でもあります。主権者国民が...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

経済安全保障につきまして分かりやすく申し上げれば、一般に、今委員御指摘の国家及び国民の安全、これは、例えば我が国の主権や独立、国民の生命や財産、こうした国益を経済面から確保することと言えると考えています。そのためには、経済構造の自律性を確保していくこと、また技術などの他国に対する優位性、またひいては国際社会における不可欠性をしっかりと獲得していくこと、こうした取組を進めていくことが重要だと考えています。その上で、この法案では、政省令で定める内容を予断するものではございませんが、この法案の中において、今申し上げたような考え方に沿って、例えば、国家の関与の下、電力インフラに対するサイバー攻撃によっ...