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人材の流出や情報漏えいの防止に向けた政府の対策

2022-04-26 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会

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東徹

日本維新の会

最先端の半導体の確保はできるのかというところについては、ちょっと疑問が残るのではないのかなというふうに思います。続きまして、人材の流出防止についてでありますが、今回の経済安全保障法案ですが、安保法案ですが、これ、いわゆるセキュリティークリアランスの制度がこれ含まれておりません。退職者やヘッドハンティングを通じた情報や技術の流出、こういった不正競争防止法などによって対策があるとした上で、民間の企業や研究機関に対して、研究者の待遇改善、それから研究環境の整備、こういったものを求めておりますけれども、本当にこれが民間任せで大丈夫なのかという疑念があります。中国では、中国は一億円を超す報酬で学者、研究...

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蓮井智哉

経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。御指摘のとおりでございますけれども、我が国の国際競争力、企業の国際競争力の維持強化の観点から、人材流出や情報漏えいの防止、極めて重要でございます。人材流出の防止につきましては、博士人材などの専門人材に対する適切な処遇の実現が極めて重要です。経済産業省では、先ほどもありましたけれども、人的資本経営を推進してございまして、今年三月に提示をしました有識者検討会の報告書の案におきまして、専門人材に対しまして、既存の報酬テーブルにとらわれず、高度な専門性を踏まえた魅力的な賃金テーブルを、報酬テーブルを設定すべきとしております。こうした内容を産業界に対してしっかりと発信をしていくことで...