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経済安全保障推進法案の政省令に定める事項の予見可能性の確保と企業の自由な経済活動に留意した運用の必要性

2022-04-26 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会

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ながえ孝子

碧水会

碧水会のながえ孝子です。小林大臣、まず経済界、企業の皆さんが一番心配していらっしゃるのは、この法案、詳細は未定がとても多いということですよね。例えば、重要物資の指定がはっきりしないので、自分のところが状況調査の対象になるかどうかが分かりません。で、もしそうなるならば、生産、輸入、販売、調達又は保管の状況という企業活動の根幹に関わる生命線に当たるような情報も提出しなければならないかもしれない。どれほどの自分のところの負担になるか分からない。そうした政令、省令に委ねるところがこれから百三十八か所となると、当然不安にもなりますし、萎縮もするでしょう。この経済安全保障、民間の協力なくしてはあり得ないこ...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

あらゆる事項を法律で規定するのは困難であることは委員も御理解いただけると思います。行政の機動性ですとか複雑性の観点からは、一定のものをやっぱり下位法令に落とし込んでいかなきゃいけないと。その方針の下で、この法案の措置の対象となる例えば物資、事業あるいは技術、こうしたものを定める下位法令というのは、その要件を法律上可能な限り明確化しております。また、今委員から意見交換というお話出ました。当然重要だと思っていて、こうした産業界、アカデミアの知見を有する方々と意見交換をさせていただいて、この政省令ですとか基本指針というものをしっかりと作っていきたいと考えています。また、パブリックコメントという形で幅...