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事業者の省エネの推進に向けた支援の必要性

2022-05-10 参議院 経済産業委員会

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里見隆治

公明党

公明党の里見隆治でございます。こうした形で質問の時間をいただきましたこと、まず関係者に感謝を申し上げたいと思います。早速、法案について伺います。本法案は、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のために必要な法改正であり、内容は賛成いたします。これをいかに現場に実装、定着させていくか、これが重要でありまして、本日はその観点から質問させていただきます。まず、今後のエネルギー需給の見通しについて確認をさせていただきます。資源エネルギー庁の二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおきましてこのように記されております。経済成長や電化率の向上等による、電力の向...

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茂木正

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

今委員から御指摘がございましたように、省エネを推進していくためには、省エネ法による規制と併せまして、税や補助金等による支援措置によって事業者の省エネの取組を後押ししていくということが非常に大切だというふうに考えております。具体的には、工場において生産設備やエネルギー供給設備をより省エネ型の設備に更新していくための補助、また、専門家による工場等のエネルギーの使用状況の診断や改善提案なども非常に重要です。これは、自らエネルギーの使用状況やその特性を十分に把握し切れていない事業者もいらっしゃいますので、こうした方たちへの支援としてこうした診断や改善提案というのも非常に重要だというふうに考えております...