一方で、政府は一月末から、ガソリン、灯油などの価格の安定化、元売への補助金、価格抑制政策、実行しておられます。私たちは、ずっとトリガー条項の凍結解除、諦めずに求め続けているわけですが、一月末から四月まで、エネルギー特会からもう既に八百九十三億ですよ、一般会計から三千五百億、さらに今後、六月から九月まで補正予算で一兆円程度の予算をつぎ込まれるという予定になっています。もうこれで既に一兆五千七百億円という、財務省がトリガー条項を凍結解除することによってそれだけ掛かると試算されている金額とほぼ同程度になっていくわけです。したがって、凍結解除については与野党でまだ継続協議というふうにお聞きしております...

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、発電事業というのは自由化されてございます。ですので、電源維持に関する意思決定というものは事業者の方々が経済合理性に基づき自主的に判断されることとなるものでございます。で、伴いまして、今回の事前届出制の導入というものは、あくまでもこの電源維持、電源投資というものを行うために供給力を募集して、これに対し一定の資金支援をした上で再稼働をしていただくわけでございますが、この追加的な供給力対策を時間的余裕を持って行うことができるようにするために事前にその届出を国に対して行うように求めるような案でございまして、国が事業者に対して一方的に発電所の維持を命ずるようなもの...