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自治体情報システムの標準準拠システム移行に向けた課題と対策

2022-03-15 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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本田顕子

自由民主党・国民の声

自由民主党、本田顕子です。質問に入る前に、ロシアの力による軍事侵略が始まり、三週間が過ぎようとしております。今も尊い命が奪われています。私たちもこれと向き合いながら、国会で国民の皆様のための重要な審議に立たせていただいております。災害のときにも救助の後に平時の医療を支える医療が必要となりますが、戦地ウクライナでは、有事における医薬品などの人道的医療支援の呼びかけが広がっており、日本政府にも届いているとのことでございます。一日も早い停戦と、医療を必要とされている方に適切な医療が届くことを祈り、質問に入らせていただきます。まず、デジタル社会実現に向けたガバメントクラウドについて質問をさせていただき...

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犬童周作

デジタル庁審議官

お答えいたします。地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化につきましては、令和七年度までにガバメントクラウドに構築される標準準拠システムに移行できるよう、その環境整備を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、政令市を始め地方自治体からは様々な御懸念の声があることは承知してございます。特に、人材不足につきましては、移行計画を適切に作成した上でそれをしっかりと推進していく、そういう人材が足りないという町村もございます。そういったところには、総務省作成の手順のための、移行のための手順書を活用いただくということと併せまして、デジタル庁としても、総務省と協力して、デジタル人材としてCIO補佐...