次に、政府のコロナ対応をめぐっては、様々なデジタル面での不具合が指摘されました。政府が目指すデジタル社会の実現に向けた課題が浮き彫りとなり、前大臣におかれてはデジタル敗戦とも表現されたわけであります。一方、岸田内閣では、デジタル田園都市国家構想、デジタル技術の活用による地方の活性化のための地方のデジタル化を推進していく、そのために、二〇二五年度末までにデジタル人材の確保や地方自治体の情報システムの統一・標準化も目標とされています。政府は、地方のデジタル化に向けて課題をどのように認識しているか、また、地方の情報システムの統一・標準化に向けて、地方自治体ではシステム改修が必要なことなど課題も多いと...

お答えいたします。現在、住民記録、地方税といった二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行環境を整備しているところでございます。委員御指摘のとおり、この標準化を進めることで、自治体にとっては大きなメリットがある一方で、自治体の方ではスケジュール面、コスト面等での懸念があるということは承知しています。このため、これまでもヒアリング等も含めまして自治体からしっかりと御意見を聞いているところでございますけれども、先週十九日に、標準化法に基づく基本方針〇・八版をたたき台として作成し、全国の自治体に対して提示したところでございますが、更に自治体の意見を丁寧に...