山崎真之輔
国民民主党・新緑風会
おっしゃるとおり、これを反面教師にして、その保安レベルの向上に是非努めていただきたいと思います。とにかく、このデジタルの分野は、もちろんデジタル庁がありますけれども、経済産業省、ここが本来引っ張っていかなければならない分野、テーマだと思っていますので、是非これから全力で当たっていただきたいなというふうに思います。さて、前回の委員会で我が会派の矢田わか子議員から、認定高度保安実施者事業制度における安全の確保策について幾つか質問をされました。そのときに、事業者の認定時に直接審査をするのみならず、認定後も適時適切な立入検査を行うという答弁がされていますが、この適時適切な立入検査の具体的な中身について...
太田雄彦
経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。高圧ガス分野における認定高度保安実施事業者制度におきましては、立入検査は、認定後の事業者における認定基準への適合性を確認する重要なものでございます。具体的には、今回の認定要件として、テクノロジーの活用に加え、コンプライアンス体制の整備など経営トップのコミットメントを求め、保安確保のためのPDCAサイクルの実践や従業員等教育及び、従業員等の教育及び訓練を実施しているといった高度なリスク管理体制を有していること、それからサイバーセキュリティー対策として、例えばサイバーセキュリティーの担当組織を設置していることといった要件を課すことを想定しているところでございます。立入検査におい...