日本共産党の伊藤岳です。法案は、内閣総理大臣が認定した構造改革特区区域において、地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人の所有する土地等を活用して革新的研究開発の社会実装に係る施設を整備する場合、当該土地等の貸付けに係る文部科学大臣の認可について届出で可能とする措置を講ずるものです。土地等の貸付けの事例として、政府は、スタートアップ企業が入居する地域のイノベーション拠点施設や再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを挙げています。届出にすれば、こうした民間事業者の新たな事業の追加や拡充が容易となります。貸し付けた土地等の賃料で国立大学法人を運営する外部資金を獲得しようというも...

お答え申し上げます。国立大学法人等、全体の経常収益につきましては、平成十七年度決算において二兆四千九百六十三億円であったものが、令和二年度決算においては三兆二千六百七十三億円となっております。その内訳は、運営費交付金収益につきましては、平成十七年度決算において一兆千四百五十一億円であったものが、令和二年度決算においては一兆三百五十一億円になっております。それから、補助金収益、受託研究収益、寄附金収益等を含む外部資金等につきましては、平成十七年度決算において二千六十億円であったものが、令和二年度決算におきましては五千四百二十一億円になっているところでございます。