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国立大学法人への運営費交付金削減が我が国の研究力低下の要因となっていることに対する認識

2022-03-28 参議院 決算委員会

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田村智子

日本共産党

グラフを示します。(資料提示)研究力を何で測るかは単純ではないんですけれども、総理も言われた論文数、これ指標の一つとされています。中国や韓国は九〇年代後半から急速な伸び、アメリカはもはやグラフに入り切りません。ドイツ、イギリスも右肩上がり。ところが、日本は九〇年代にぐっと伸びた後、驚いたことに、二〇〇〇年代の半ばから減少に一時期転じるんです。その後もこの低迷状態から抜け出せていません。どこに原因があるのかを更に見てみたいと思います。次の資料です。論文数が劇的に減少に転じたのが国立大学なんです。一九九八年から二〇〇三年の五年間は日本全体の論文数の伸びを支えていた、ところが、二〇〇三年以降の五年間...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

お答え申し上げます。国立大学法人の運営費交付金につきましては、法人化以降減少傾向にございましたが、平成二十七年以降は前年度同額程度は確保されているところでございます。政府としては、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づきまして、大学などにおける研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基盤的経費と、また優れた研究や目的を特定した研究を支援する競争的研究費、この両者のバランスに配慮しながら、大学における外部資金獲得の経営基盤の強化や資金の効率的、効果的な活用を促すことによって安定的な研究環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えます。