国民民主党の浜野喜史でございます。本日は、地域公共交通の在り方、そして後段は建設業の適正な工期設定について質問をさせていただきます。まず、地域公共交通の在り方についてお伺いいたします。本年二月に、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会というものが国土交通省に設置をされました。検討会設置に至りました背景、検討の基本的な考え方、さらには今後の進め方についてまず御説明をいただきたいと思います。

鉄道は、我が国の日常生活や経済産業活動を支える大量輸送機関として公共性の高い重要な役割を担っております。他方で、一部のローカル鉄道は、沿線人口の減少、少子化に加え、マイカーへの転移、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による需要の減少等により、利用者が大幅に減少するなど危機的な状況に置かれております。そのため、まずは鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて大量輸送機関としての特性を評価した上で、相互に協力、協働しつつ、協働というのは共に働く、協力して働く、協力、協働しつつ、利用者にとって利便性と持続性がより高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整えていく必要があります。こう...