いずれにしましても、検討会を設置いただいたことについては心から敬意を表する次第でございます。質問を続けますけれども、約八万人の組合員が加入をいたしますＪＲ最大の産業別組合であります日本鉄道労働組合連合会、ＪＲ連合が本年二月に、持続可能な地域公共交通をつくる政策提言というものを取りまとめをいたしました。公共交通を担う責任感と誇りがあふれた建設的な提言であると私は受け止めております。このＪＲ連合の提言に基づきまして以降質問をさせていただきます。ＪＲ連合の提言におきましては、ＪＲの地方路線が置かれた現状につきまして、地方路線は、都市圏、新幹線輸送や関連事業による利益を不採算路線に充当する内部補助によ...

お答えいたします。ＪＲ旅客会社は、長年にわたり、新幹線や都市部の黒字路線あるいは関連事業で得た収益で地方部の不採算路線を支えるという、いわゆる内部補助の事業構造となってきました。しかしながら、沿線人口の減少やマイカーへの転移等により利用者が大幅な減少傾向にあったところに、コロナ禍による人流抑制が追い打ちを掛けている状況にございます。特に、リモートワークの定着によりまして、コロナ感染症が収束した後も通勤需要は従前の水準には戻らないとの予測も行われているところでございまして、こうした内部補助の仕組みが厳しくなってきているということは国としても認識をいたしております。そうした中で、減便や投資の抑制等...