公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。まず、雇用調整助成金の関係で大臣にお伺いをいたします。国交省が所管される業界は幅広く、裾野が広いと。雇用調整助成金によって何とか雇用を維持されている企業がたくさんあると承知をしております。二月二十五日の予算委員会でも取り上げさせていただいたんですが、現在、六月まで現状の措置を維持する旨の決定をいただき、その決定を受けて、バス、ハイヤー、タクシー、ホテル、旅客船、空港、定期航空の関連団体など国交省所管の業種、特に観光や交通事業の皆様が安堵の声を私の方にも直接届けてくださっております。本来であれば、この雇用調整助成金を使わずに済む状況になるということ...

今年の一月以降、新型コロナの感染が再び全国的に拡大し、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施され、人々の移動や旅行には大きな影響が生じております。また、昨今の原油価格の高騰もあり、国土交通省関係事業者、とりわけ交通、観光関係事業者は引き続き厳しい経営環境に置かれております。公共交通は人々の暮らしや地域経済を支える不可欠なインフラであり、観光は地域の再生、活性化の鍵を握る重要な役割を担っています。他方、これらの人材を一たび失えば、再び確保し育成するのには多くの時間とコストが掛かってしまいます。このため、コロナ禍からの、コロナからの需要回復に備え、地域経済を速やかにかつ着実に回していく上で、これら...