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コロナ禍の長期化、原油価格高騰等を踏まえた航空会社への支援策

2022-06-02 参議院 国土交通委員会

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朝日健太郎

自由民主党・国民の声

ありがとうございます。官民としっかり連携をしながら取り組んでいただきたいなと思いますし、やはり、港湾はやはりクリーンエネルギーであるとか低炭素エネルギーの本当の基点となる施設だと思っておりますので、カーボンニュートラルポート、全体像をしっかりと示していただいて進めていただきたいと思います。ありがとうございます。続きまして、今回の法改正のもう一つの柱である航空会社支援について質問をいたします。新型コロナウイルスの長期化、また原油価格の高騰等により、航空会社は大変厳しい状況に置かれております。もう御案内のとおりかと思います。我が国の基幹インフラである航空を維持していくために、航空会社に対しましてど...

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渡辺猛之

国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣

航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの我が国の成長戦略の実現に不可欠な空のインフラであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化、また原油価格の高騰などにより、航空会社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。国としても、これまで様々な形で踏み込んだ支援を行い、令和四年度におきましても、七百億円規模で空港使用料の減免等を行うなど、航空機燃料に係るコストの削減に資する支援を含め、しっかりと支援をしていくこととしていたところです。これに加えまして、政府全体としては、先般、原油価格・物価高騰等総合緊急対...