次に、新型コロナ禍において航空業界の苦境が続いておりますので、これについてもお聞きをいたします。ＪＡＬやＡＮＡなど航空会社は、リストラによる人員削減を極力行わず、出向などを活用しながら雇用を維持し、利用客が戻ってくるまで必死に耐えています。既に国交省において航空業界への様々な支援策は打っていただいておりますけれども、こうした苦境が続く航空業界を何としてもしっかり支援していくということを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラです。しかしながら、今、和田委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化しておりまして、航空大手二社の今年度通期の純損益見通しは、ＡＮＡが一千億円の赤字、それからＪＡＬが一千四百六十億円の赤字を見込むなど、極めて厳しい経営状況が続いております。こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、固定費の削減や資本性資金の調達、公募増資等により当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。これまでも、危機対応融資等...