ありがとうございました。今回の法改正に伴いまして、先ほど大臣も触れていただきましたが、地域の福利増進事業については、新たに災害関連施設ですとかあるいは再生可能エネルギーの発電設備、こういったものが事業の対象に追加されます。なぜこういった新たな対象を付け加えたのか、その理由と、あと、これまでの地域福利増進事業、たった一件ということで先ほど来御報告をされておりますけれども、なぜそういう利活用が進まなかったのか、この辺の要因について国交省としてどのように捉えられているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。まず、地域福利増進事業に今回災害関連施設の整備に関する事業等を追加する理由でございますけれども、それにつきましては、特に近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地域レベルで日頃から十分な備えを行っていただきまして地域の防災力を向上させる、いわゆる事前防災が重要となってございます。また、地域防災力の向上の観点からは、備蓄倉庫などの災害関連施設のほか、災害時にバックアップ電源としても活用できる再生可能エネルギー発電設備の重要性も高まっております。国土交通省が昨年行いました地方公共団体を対象としたアンケート調査によりますと、回答いただきました千二百六十二の市町村のうち百四十二の市町...