ありがとうございました。東日本大震災の被災地は、平成二十三年当時でも全国に比べて地籍整備が結構進んでいた地域がありましたが、復旧復興に時間や労力を要しました。こうした東日本大震災の教訓を踏まえれば、地籍整備が進んでいない地域で万が一大規模な災害が発生した場合には、東日本大震災の被災地以上に復旧復興に多大の時間や労力を要することが懸念されております。南海トラフ地震、首都圏直下型地震等の発生の懸念や気候変動等による豪雨災害の激甚化、多発化を踏まえると、災害発生時の早期の復旧復興を図るため、事前防災の重要性が増していると考えています。令和二年の土地基本法の一部を改正する法律案の国会の審議録を改めて読...

お答え申し上げます。地籍調査は、災害に対する事前の備えとして大変重要な施策であると認識してございます。委員御指摘のとおり、東日本大震災からの復興において、例えば当時の地籍調査の進捗率を見てみますと、岩手県では九〇％、宮城県では八八％と、全国平均の四九％に比べ大きく進んでいる状況にあったため、用地取得等が円滑に進み、防災集団移転事業や復興道路の整備などの早期の実施につながったものと認識しております。また、令和元年十月の台風十九号の被災地の復旧の例をちょっと見てみますと、茨城県の一級河川、久慈川の復旧工事におきまして、地籍調査実施済みであった地域では工期の大幅な短縮が図られたものと承知してございま...