そうですか。分かりましたが、障害者や高齢者が安全に避難できる体制を整えていくためには、各鉄道事業者の独自の取組だけに任せるのではなく、国交省として災害や事故が起こった場合の避難対応について各鉄道事業者に指針を示すなど、国が責任を持って取り組むべきだと考えます。例えば、交通事業者向けの接遇研修は、障害当事者が企画し講師となって開催しているところが複数存在します。避難誘導においても、様々な障害を持った当事者の意見を反映したマニュアルを作成し、日頃から当事者を交えた訓練をしていかないと、実際の有事の際に安全に避難することはできません。ですから、国交省として指針を作るに当たっては、ケアフィット共育機構...

列車の事故時、非常時に障害者を含む乗客の皆様が安全に避難するということは、安心して鉄道を利用する上で最も大切なことだと思います。その上で、まずは、今御提案がございました、鉄道局において、全ての鉄道事業者の避難誘導マニュアルの整備状況、避難訓練の実施状況を調査、把握するよう指示をいたします。そして、今後、その内容を精査し、鉄道事業者における適切なマニュアルの整備や訓練の実施が確保されるよう、障害当事者団体に参画いただく検討会の開催も含め、対応を検討したいと思っております。