日本共産党の倉林です。まず、今後採択に付されます両法案について、意見を表明しておきたいと思います。まず、障害者情報アクセシビリティー推進法についての意見を表明します。本法案の制定により、障害のある人の情報取得、利用、意思疎通が実質的に保障されることが必要です。手話通訳、要約筆記、情報通信機器等、情報コミュニケーション支援は地域生活支援事業の位置付けにとどまり、地域間格差が深刻です。今後、当事者参加の下、現状を点検し、自立支援給付に引き上げ、財政措置の拡充など実質的な権利保障の措置を求めるものです。次に、女性新法についてです。女性の権利を保障する福祉制度がない下で、不十分な制度、財政措置にもかか...

婦人相談員は婦人保護事業の重要な担い手でありまして、実効性のある支援を行うに当たって非常に重要な役割を果たしていただいているものと考えております。これまで婦人相談所の全国団体と意見交換を行う中で、婦人相談員の専門性に見合った処遇改善が必要との点について御意見をいただいているところでございます。このため、令和四年度予算におきましては、婦人相談員手当について、経験年数に応じた加算の設定や期末手当の支給に必要な経費を盛り込むなど、婦人相談員の適切な処遇の確保に向けた措置を講じたところでございます。厚生労働省としては、こうした予算の活用を働きかけるなど、自治体と連携いたしまして婦人相談員の処遇改善に努...