やるべきは、非常勤でも加算を上げることではなくて、やはり常勤にしていくというところ、そこをやっぱり厚労省がしっかりと取り組んでいかなければ、本当の意味での支援の伴走型ということにならない、長期的な支援、そして社会復帰に対しての支援にならない、そのことは強く申し上げたいというふうに思います。その上で、厚生労働大臣、お伺いします。厚生労働省、よくこういういろんな審議していくと、地域共生社会の推進、誰もが安心して暮らせる社会の実現というふうなこと、必ず話として出てきます。これまでも、ＤＶ防止法や児童福祉法や児童虐待防止法、障害者支援法、生活困窮者支援など、性別を超えた困難を抱える人たちへの支援という...

女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、それぞれの方が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるように、異なる分野の多様な支援を包括的に提供するための体制整備が重要であるというふうに思います。そのため、婦人相談員はもとより、民間の女性支援団体、児童相談所、福祉事務所、配偶者暴力相談支援センター、生活困窮者の自立相談支援機関などの各種の窓口などとの連携を図ることが重要であることから、今後、連携強化のためのモデル事業の活用などを通じて、個々の困難の問題を抱える女性のニーズに応じた適切な支援につながる体制整備を図ることといたしております。お尋ねのありました効果検証でござ...