次に、隣接県同士の連携の問題についてお伺いしたいと思います。特定盛土等の規制区域の指定に際しまして、例えば、ある都道府県内に特定盛土等の規制区域として指定する必要があるエリアが存在しますけれども、これにより被災する可能性がある市街地や集落というものは、この都道府県に隣接する都道府県に存在する場合というものも十分想定をされるものであります。この場合、特定盛土等の規制区域の指定であるとかその他本法の運用面で関係都道府県がお互いに情報を共有し、連携して対応することが求められてくると思います。こうした場合の適切な対応方法もガイドライン等で具体的に示す必要があると考えますけれども、国土交通省の見解をお伺...

お答え申し上げます。本法案におきましては、都道府県等は基礎調査を実施し、盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定することとしております。この基礎調査や規制区域指定の具体的な方法等につきましては、国においてガイドラインを策定の上都道府県等に示すこととしており、その中で、行政区域の境界における区域の指定等についても互いに整合が図れるよう調整する等、的確な対応について示してまいりたいと考えております。また、このほか、本法案の運用に当たり、例えば他の都道府県における不法行為を認知した場合などには、関係都道府県が互いに情報を共有し、連携して対応するよう促してまいります。