区域指定の考え方について御説明いただきましたが、懸念点もございます。法案第十条におきまして、市街地等区域内には集落区域やその集落区域等の近接地が含まれるとされていますが、この近接地を包含する農地や森林内におきましても、幹線道路や鉄道、学校、病院等の公共公益施設の利用者や農地で耕作を行う農家等が日常的な活動を行っております。こうした方々の安心、安全の確保、さらには日常的な活動をする上で必要となる公共公益施設等の安全の確保を図ることが重要であると考えております。一方で、例えば都市計画法を参照してみますと、同法第三十四条第十一号では、市街化調整区域内においても一定の基準に適合した開発を許容できる区域...

お答え申し上げます。規制区域の指定に際しては、地形、地質の状況や土地の利用状況等について都道府県等が基礎調査を行うこととしており、都道府県知事等は客観的なリスクを把握した上で区域を指定することとなります。加えて、地域の実情に詳しい市町村長から区域指定の必要性を申し出ることも可能としているほか、定期的なパトロールや住民からの通報等に基づく情報も踏まえることとしており、人命を守るために必要かつ十分な区域を指定することが可能であると考えております。国としては、都道府県等に対し、いたずらに区域が限定されることのないよう、人命を守るために必要かつ十分な区域が的確に指定されるよう、基礎調査の実施方法や区域...