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構造改革特別区域制度を地方公共団体等に使いやすい制度とするための見直しの必要性

2022-05-20 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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礒崎哲史

国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。職能短期大学は、大学という名前は付いていますが法律上は教育機関ではないので、その期間学んでいる人たちは浪人生と同じ扱いになるというのが今の法律上の立て付けなので、使えなくなっちゃうので、それを今改善していただいているということですので、法律、これ改正された暁にはしっかりと支援制度は整うというふうに理解をいたしておりますので、是非引き続き検討と整備の方は執り行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。最後に、大臣にお伺いしたいと思います。今回、よろしいでしょうか、大臣に最後お伺いしたいんですけれども、今回この二十年という節目を迎えた構造改革特区、これまでの...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

二十年ということで、様々、今回の大学、大学校の話とかございまして、時間は掛かったものの、やはり積み重ねの中で省庁の垣根を越えて一つ前へ進めたという結果が出せたと思います。今後は、地域の活性化は言うまでもなく構造改革特区制度の重要な目的であります。この役割を十分果たせるように、地域の実情や提案に耳を傾けて必要な規制の特例措置を講じること、また、制度全体を地域が使いやすいものに絶えず改善していくことが大事なことだと考えています。今回の改正案の中にお示ししているとおり、二つの特例措置を追加しました。地方公共団体への情報提供の規定を設けることにもいたしました。特に、地方公共団体への情報提供規定について...