立憲民主・社民の勝部賢志です。私は、会派を代表し、所得税法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。本法案に反対する最大の理由は、現在の税制に課せられた最重要課題である所得再配分問題への取組が見えない点に尽きます。二年有余にわたるコロナ禍にあって、金融バブルが引き続き、世界中で格差、経済格差は更に拡大し、各国共に所得再配分問題への取組に向き合ってきています。特に、岸田総理は、昨年九月の自民党総裁選で新しい資本主義の旗頭を掲げ、そのシンボルとして政策集に金融所得課税の見直しなど一億円の壁の打破を明記されました。だからこそ、厳しくその姿勢が問われなければなりません。政権発足直後...

日本維新の会、浅田均です。会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。コロナ禍からの経済の回復道半ばの中、ウクライナ危機により石油製品から食品にまで物価高騰が拡大するなど、景気停滞とインフレが同時進行するスタグフレーションに陥るリスクが増大しています。需給ギャップを抱える中、金融緩和は継続しつつ緊急経済対策を講じていく必要がありますが、賃上げもコストプッシュインフレには有効な施策の一つです。しかしながら、賃上げは本来、企業間の市場競争の結果として実現されるものであり、企業が高成長分野への事業転換を進め、結果として生産性が向上し、働く人の賃上げを実現...