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環境に資する取組の掛かり増し経費を補塡するEUの共通農業政策のように具体的な政策手段を講ずる必要性

2022-04-21 参議院 農林水産委員会

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舟山康江

国民民主党・新緑風会

何かちょっと、答弁もう少しきちっとしていただかないと、ちょっともう審議できないって思っちゃいますよ。生産力向上と持続性の両立のためだけじゃないでしょう。元々の目的はもっと大きいじゃないですか。それを、何度聞いてもそんな答えしかないんだったら、農水省、何考えているんだと思いますよね。だから、その政策実現の手段なんかも弱いんじゃないかと、私、思いますけれども。これ、政策実現の手段として、これ前回も若干指摘をさせていただきましたけれども、まさにEUは、CAP、共通農業政策の中で様々な助成政策を設けながら、特に今回のCAP改革のみならず、前回もそうですけれども、やっぱり農業が生産のみならず環境への貢献...

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青山豊久

農林水産省大臣官房技術総括審議官

お答えいたします。EUでは、既にドイツやフランスで有機食品の売上高が一兆円を超えるなど、市場が確立され、生産者の取組も進んでいる中で、次期共通農業政策、CAPでは、有機農業等の環境対策に取り組む農家に対して上乗せ支払する支援、エコスキームを措置すると承知しております。一方で、我が国では、有機農業の取組面積が全耕地面積の僅か〇・五%にすぎず、生産現場における有機農業の取組はまだまだこれからでございます。仮にEUのような実績払いの仕組みを導入しても、支援対象者は実質上限定的になるものかなというふうに考えておりまして、まずは今後の取組状況をよく注視して、更に追加の施策が必要か、よく現場の課題を検討し...