今言った関連する予算に一部含まれているというお話でございますけれど、私は、それは予算の中身として更に精査をする必要があると思います。先ほど古賀委員が指摘をされた点もその内容含まれているというふうに思いますし、私、申し上げたいのは、もちろん手続的なことや財政法にもしっかりのっとっていなければいけないと思いますけれども、それに加えて、手続やあるいは額の問題ではなくて、やはり今一番日本の国に求められているのは毅然とした姿勢なのではないでしょうか。北方領土の問題があるがゆえに日本の国がロシアにどちらかというと遠慮をしているのではないかと、あるいは、世界各国が今経済制裁をしている中で、日本の国が及び腰な...

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、この国際化あるいはデジタル化に伴う国際課税の在り方の問題につきましては、ＯＥＣＤ、Ｇ20の場におきまして、ＢＥＰＳ包摂的枠組みという非常に多くの国々を巻き込んだ枠組みの中におきまして数年来検討が続けられてまいりまして、昨年十月に二つの柱について合意がなされております。第一の柱は、物理的な拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対してもその市場国で課税を行えるようにするための国際課税原則の見直し、そして二つ目が、法人税の引下げ競争に歯止めを掛ける観点からのグローバルミニマム課税の導入でございます。これらの合意についてのタイムスケジュールは先ほど御指摘いただ...