日本共産党の井上哲士です。租税条約の質疑に併せて、多国籍企業による国際的な課税逃れを防ぐＢＥＰＳプロジェクトについて毎年聞いてまいりました。まず、昨年十月に合意された経済のデジタル化に伴う新たな国際課税ルール、デジタル課税について聞きます。今回のデジタル課税の新たな国際ルールの概要及びこれによって国際的に新たな税収の見込額はどれだけなのか、まず財務省、いかがでしょうか。

お答えいたします。ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、昨年十月、経済のデジタル化に伴う課税上の対応として、まず第一の柱として、物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対しても市場国で課税を行えるようにするための国際課税原則の見直し、それから第二の柱として、法人税の国際的な引下げ競争に歯止めを掛ける観点等からのグローバルミニマム課税の導入について合意がなされました。この合意の実施に向けて、現在、詳細なルールや多国間条約の策定に向けた国際的な議論が進んでおります。日本政府としましては、引き続き国際的な議論に積極的に貢献するとともに、今後の議論の進展を踏まえつつ、令和五年度以降...